よくある質問

どちらも従業員と会社との間で労働条件についての記載をした書面になりますが、労働条件通知書は会社が一方的に交付する書面で、雇用契約書は従業員と会社の双方が合意のうえ、署名捺印する書類になります。また、雇用契約は、口頭の合意でも成立しますので、雇用契約書を作成する義務はありませんが、労働条件通知は書面として交付する義務があります。

労働条件について、口頭で合った場合などによく見受けられますが、言った言わないということでトラブルになります。どういう条件だったのか従業員と会社双方確認するうえで、雇用契約書（もしくは労働条件通知書）はを作成しなければいけません。

従来、雇用契約書は紙で作成していましたが、2019年4月1日より、雇用契約書の電子化が解禁されています。電子化された雇用契約書は、PDFやWordなどの電子ファイルで作成することができます。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

まず、捺印（ハンコ）ですが、本人の署名があれば印影は不要です。「押印がなければ契約は無効となる」ということはありません。電子化するなら署名はできないので、電子証明が必要ではないかと思われます。判例においては、電子証明書の有用性は認められていますが、日常利用している電子メールの契約が有効であるともされています。要は改ざんの技術の問題ではなく、改ざんがあったか無かったかが重要となるということになります。新しい技術なので今後の課題ではありますが、費用的なこと（月額数千円〜）、電子署名するには会社だけでなく従業員側もサービス導入をしないといけないといった手間が大きいこと、雇用契約書の改ざんを行うには従業員側がダウンロードを自由にでき保存できるものなので改ざんしにくいこと、イリクルの同意フォームで同意を従業員より得た記録が残っていること、より電子署名を導入しておりません。要望が多かったり使い勝手、費用が下がった場合はオプションで作成できるように致します。

一般的には誓約書、身元保証、通勤手当などの申請、扶養家族の届などになります。一般的な書式ならご用意できますが、内容変更などについては、別途お見積もりとなります。

税法上の扶養控除申告書は国税庁の書式を利用しますので、毎年変更していきます。

マイナンバーを扱うには、ガイドラインに沿った安全管理措置に沿った対応が必要になります。イリクルでは保管管理ができませんので、収集後は、会社での保管管理措置を行ったのち、イリクルでの収集データは削除してください。

雇用契約書と扶養控除申告書は、法改正がありましたら施行日に合わせて変更処理を致します。

社会保険や雇用保険の各種手続き業務（手続きは原則データでのお渡し）、マイナンバー保管管理、給与計算業務（web明細）、年末調整業務（税理士さんの確認ある場合のみ）、厚労省の助成金申請となり、定期の会社訪問はございません。ネットでの顧問対応となり、価格は（税抜）です。