利用規約

利用規約

TERMS

第1条（定義）

本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。

「利用者」とは、本サービスの利用者をいいます。
「当所」とは、社会保険労務士法人さくらをいいます。
「本サービス」とは、イリクル（英語表記：e-ricru）という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
「本規約」とは、イリクル利用規約をいいます。
「収納代行業者」とは、当所が指定する事業者であって、販売者が定額サービス利用料の代理受領権限を付与した事業者のことをいいます。

第2条（適用の範囲）

利用者は、本規約の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することができません。
但し、利用者と当所の間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

第3条（利用者登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当所の定める情報を当所の定める方法で当所に提供することにより、当所に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
登録の申請は必ず本サービスを利用する本人自身が行わなければならず、当所が認めた場合を除き代理人による登録申請は認められません。また、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当所に提供しなければなりません。
当所は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると当所が判断した場合。
- 当所に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
- 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当所が判断した場合。
- 特定商取引法又は消費者契約法に違反する行為を行っている場合若しくはそのおそれがあるとき又は直近5年間にこれらの法令に基づく処分を受けている場合。
- その他、当所が登録を適当でないと判断した場合。
当所は、前項その他当所の基準に従って、登録の可否を判断し、当所が登録を認める場合にはその旨を通知します。かかる通知により利用者としての登録は完了し、本サービスの利用が開始します。
利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当所の信用を毀損し又は当所の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

第4条（登録情報変更の届出）

利用者は、本サービスの利用に関する管理者(以下「管理者」といいます。)をあらかじめ定めたうえ、第3条に規定する本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当所からの通知及び当所との連絡・確認等は、原則として管理者を通じて行うこととします。
管理者は、当所に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当所所定の方法で、当所に対して登録情報変更の届出をするものとします。
当所から管理者への連絡は管理者への電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当所が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
管理者が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことにより利用者自身が不利益を被った場合、当所は一切その責任を負わないものとします。

第5条（本サービスの利用）

利用者は、本利用契約の有効期間中、本規約に従って、当所の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第6条（Stripeサービス規約への同意）

当所は、収納代行業者として、ストライプジャパン株式会社（以下、「Stripe」といいます。）を指定します。定額サービス利用料、本サービス利用料及び引出手数料の支払いは、Stripeが提供する支払処理サービスに基づき行われるものとし、当該支払処理サービスは、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約を含み、総称して、以下、「Stripeサービス契約」といいます。）に従うものとします。本規約への同意又は本サービスにおいて利用者としての取引の継続により、利用者はStripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。Stripeを通じた支払処理サービスを当所が本サービス内で可能にするための条件として、利用者は、当所に対して利用者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当所が当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスの利用者による使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとします。
利用者は、Stripeによる支払処理サービスにおいて、支払金額に1円未満の端数が生じた場合、その端数が四捨五入されることに同意するものとします。

第7条（利用料金）

利用者は、本サービスの利用料金を当所または当所が指定する収納代行業者に支払うものとします。
本サービスの利用に際して生じる利用料金、支払方法および期日等は、当所または収納代行業者が別途定める内容に従うものとします。
利用者は、別段の定めがない限り、利用料金を当所が指定する方法で支払うものとします。
当所は、本サービス利用契約の終了、本サービス利用資格の取消、利用者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。
利用者は、本サービスの利用料金について支払期日を経過してもなお当所に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息として当所が指定する期日までに支払っていただきます。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し、年6％の割合で発生するものとします。

第8条（料金等の変更）

当所は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第18条 (規約の改定)の規定に準じて通知を行うものとします。

第9条（ID及びパスワードの管理）

利用者は利用契約成立後に当所が付与するサービス利用の為のID、パスワード及び利用者自身で作成されたID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。その為、利用者は、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当所は一切の責任を負いません。また、利用者は定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当所は一切の責任を負わないものとします。

第10条（サービスの提供開始）

当所は、利用者からのStripeでの契約手続きを確認した後、別途利用者と定めた期日に本サービスの利用に必要な利用者のID・パスワード等を発行します。

第11条（サービスの停止等）

当所は、当所が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。当該措置により利用者に生じた損害については、当所は一切責任を負わないものとします。
当所は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、利用者が第12条第1項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではありません。
本条に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当所は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 当所、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）。
- 犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為。
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為。
- 他の利用者の情報の収集を目的とする行為。
- 当所又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為。
- 反社会的勢力等への利益供与行為。
- 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為。
- 当所による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
- その他、当所が不適切と判断する行為。
当所は、利用者が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく本契約を解除するものとします。この場合利用者が支払った料金はその理由の如何を問わず返還しません。
当所は、本項に基づき当所が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（免責）

利用者が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当所は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当所を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
本サービスへのデータ移行は利用者の責任において行うものとします。別途利用者と当所で契約締結の上、当所がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供は利用者の責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当所は一切の責任を負いません。
利用者が本サービスを用いて行った行為の結果について、当所は一切の責任を負いません。
本サービスを二次的に利用するなど、利用者が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当所は一切の責任を負いません。
当所が提供する本サービスは、当所がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。
当所は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当所の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当所は、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含みます。)等の障害が発生し、利用者に影響を及ぼした場合、当所は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第14条（機密保持）

当所及び利用者は、本サービスを提供又は利用するうえで知り得た営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとします。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
- 開示時に公知の情報。
- 開示後に被開示者の責によらず公知となった情報。
- 開示前に被開示者が知得していた情報。
- 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報。
- 開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報。
- 個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」。
当所及び利用者は、機密情報を、本サービスの提供又は利用の目的にのみ使用します。
第1項の規定にかかわらず、当所及び利用者は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
当所及び利用者は、開示者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。

第15条（損害賠償）

当所は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万が一、本サービスに関して当所の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当所は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間に利用者から現実に受領したイリクルの月額利用料金を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当所の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当所は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
利用者は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当所に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当所に生じた損害を賠償するものとします。

第16条（契約期間）

利用契約期間は、本サービスの利用開始日から1ヶ月（契約日の属する月の末日まで）とし、期間満了の前日までに当所又は利用者のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。

第17条（中途解約）

利用者は、当所所定の方法にて解約の通知を行った場合、当該解約通知日の1ヶ月後の月の末日をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。

第18条（規約の改定）

当所は、事前に利用者の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当所ウェブサイトに掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。当該効力発生日後において、利用者が本サービスを利用した場合は、当所は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手　　方の業務を妨害する行為。
- その他前各号に準ずる行為。
利用者が前二項に違反した場合、当所は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及び利用者と当所が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当所に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当所は利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第20条（著作権）

利用者は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当所に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当所がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当所に帰属します。
利用者は、本サービスの利用のため、利用者が販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材について利用者の費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者が責任をもって解決するものとします。

第21条（合意管轄）

本サービスに関し紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（準拠法）

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第23条（個人情報の取り扱い）

当所は、利用者から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。))を本サービスの提供に必要な範囲及び当所のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとします。
利用者は、当所に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
利用者は、運営サイトにおいて利用者自身でプライバシーポリシーを作成するものとします。利用者とエンド利用者との間で、個人情報の取り扱いに関する問題が起こっても、当所は一切の責任を負いません。

附則
本規約は、2024年 2月 1日から実施します。