よくある質問

どちらも従業員と会社との間で労働条件についての記載をした書面になりますが、労働条件通知書は会社が一方的に交付する書面で、雇用契約書は従業員と会社の双方が合意のうえ、署名捺印する書類になります。また、雇用契約は、口頭の合意でも成立しますので、雇用契約書を作成する義務はありませんが、労働条件通知は書面として交付する義務があります。

労働条件について、口頭で合った場合などによく見受けられますが、言った言わないということでトラブルになります。どういう条件だったのか従業員と会社双方確認するうえで、雇用契約書（もしくは労働条件通知書）はを作成しなければいけません。

従来、雇用契約書は紙で作成していましたが、2019年4月1日より、雇用契約書の電子化が解禁されています。電子化された雇用契約書は、PDFやWordなどの電子ファイルで作成することができます。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf

まず、捺印（ハンコ）ですが、本人の署名があれば印影は不要です。「押印がなければ契約は無効となる」ということはありません。電子化するなら署名はできないので、電子証明が必要ではないかと思われます。判例においては、電子証明書の有用性は認められていますが、日常利用している電子メールの契約が有効であるともされています。要は改ざんの技術の問題ではなく、改ざんがあったか無かったかが重要となるということになります。新しい技術なので今後の課題ではありますが、費用的なこと（月額数千円〜）、電子署名するには会社だけでなく従業員側もサービス導入をしないといけないといった手間が大きいこと、雇用契約書の改ざんを行うには従業員側がダウンロードを自由にでき保存できるものなので改ざんしにくいこと、イリクルの同意フォームで同意を従業員より得た記録が残っていること、より電子署名を導入しておりません。要望が多かったり使い勝手、費用が下がった場合はオプションで作成できるように致します。

誓約書、身元保証、通勤手当などの申請、扶養家族の届などになります。書式テンプレートのページに代表的な書式をアップしておりますのでご利用ください。

税法上の扶養控除申告書は国税庁の書式を利用しますので、毎年変更していきます。

マイナンバーを扱うには、ガイドラインに沿った安全管理措置に沿った対応が必要になります。イリクルでは保管管理ができませんので、収集後は、会社での保管管理措置を行ったのち、イリクルでの収集データは削除してください。

労働条件通知書（雇用契約書）や扶養控除申告書など、法改正には随時、施行日に合わせて変更処理を致します。そのときは、登録されたメールやX（旧Twitter）において報告いたします。

採用フォームのQRコードは、会社のホームページやSNSなどのリンクで用いられる前提で作成したものです。掲載してもよいかは各求人掲載会社にて、ご確認のほどお願い致します。

新規登録の会社をする場合は、同じメールアドレスは登録できないようになっています。会社毎に違うメールアドレスで登録ください。

サポートは行っております。有料プランの会員は1営業日中には、無料プランの会員は3営業日以内にはお問い合わせページからの問い合わせに対し、メールにて返信を行っております。電話によるサポートは一切行っておりませんので、ご了承ください。